【新唐人2017年8月10日】
アメリカ商務省は８月８日夜、中国のアルミホイルメーカーが中国政府の補助金を受けていたと認定し、中国から輸入されたアルミ箔製品に１６．５６～８０．９７％のアンチダンピング関税を課す仮決定を下しました。
この判決を受けて、米国アルミニウム協会会長のハイジ・バロック氏は「これはアメリカのアルミ箔製造業に公正な競争環境を回復させた重要な一歩だ」とする声明を発表しました。
アメリカのアルミメーカーは今年３月、アメリカ政府に対し、中国のアルミ箔メーカーが中国政府の不公平な優遇を受け、アルミ箔を不当廉売でアメリカに輸出し、アメリカのアルミ業界に損害をもたらしたと指摘し、中国製アルミ箔についてダンピングと補助金受領の調査を行うよう申し立てていました。
トランプ大統領の就任後初めてのアンチダンピング関税補助金相殺関税課税となります。
ウィルバー・ロス米商務庁長官は８日、「アメリカは自由、公平、互恵の貿易に尽力してきたし、我々に提供され、この決定を行わせた情報について検証した。トランプ政権は外国に我々の基本産業や労働者、商業を利用して有害な貿易行為を行うことを見過ごさない。」
商務省は１０月５日に中国製アルミ箔のダンピング調査に関する最終決定を下す予定です。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/08/10/a1337295.html（中国語）
（翻訳/白白 映像編集/李）
